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代理店募集

販売代理店募集

当社は、遠隔診療システム介護施設向け「フリナス」、在宅患者向け「テレナス」の拡販に向けて販売代理店を募集します。

フリナス、テレナスはいわゆるコンシューマ向けのアプリとして、当社からBtoCへ直販はいたしません。
販売先は、医療機関、介護施設、行政などへBtoBへの販売を行っております。

販売代理店の種類として、地域代理店、地域総代理店などを置きます。
それぞれの代理店様は営業、運用、保守などを行い、当社はシステムの安定と保守を行います。

代理店様には契約によって、直販のみ、再販権利の2つに分けられます。
詳細はお問い合わせください。

遠隔診療を取り巻く背景

【遠隔診療の将来の見通し】
遠隔診療方針として厚生労働省医政局の各都道府県知事あて事務連絡(平成29年7月14日)より:
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について
遠隔診療については、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知。以下「平成9年遠隔診療通知」という。)において、その基本的考え方や医師法(昭和23年法律第201号)第20条等との関係から留意すべき事項を示しているところである。

 遠隔診療は対面診療との組み合わせが必要とされていますが、患者側の理由により診療が中断し、結果として診療が遠隔診療のみとなった場合には、直ちに医師法第20条等に抵触するものではないこととされております。
 また、テレビ電話や、電子メーノレ、ソーシャノレネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療については、遠隔診療はあくまで対面診療を補完するものであるとの基本的考え方の原則のもとで、当事者が医師及び患者本人であることが確認できる限り、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ちに医師法第20条等に抵触するものではないこととされております。

上記に鑑み、遠隔診療システムは政府が推進しており、日本ではまだメジャーではないが、数年後には必ず遠隔診療がスタンダードの日が到来すると予測している。

【将来性と市場】
1.新聞記事から引用
 2025年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり、全国で計15万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが、全国で1割以上の削減が必要だ。入院に代わる受け皿づくりが急務となる。年間40兆円を超える国民医療費のうち4割を占める入院費を減らすことは大きな課題となっている。政府は18年度の診療報酬改定でも入院患者を在宅医療に移す流れを促していく方針を打ち出した。(2017.4.2 朝日新聞デジタル抜粋)
2.ホームページから引用
 2025年には高齢者向けの市場の規模が100兆円超えとなる見込みです。高齢者向けの生活産業の市場規模も2007年の40.3兆円から2025年には51.1兆円へと成長する見通しがあり、市場規模から見ると高齢者関連ビジネスのなかではもっとも大きな市場となります。
介護関連産業は、施設介護、通所型介護、訪問介護のほかにも介護用ベッドなど福祉用具の貸与、配食、その他生活支援のサービスを含めるとまだまだ幅広い産業。高齢者数の増加が確実視されているなかで、今後も成長の見込みがある産業だと見られています。
高齢者向けのメニュー、宅配、見守りサービス、家事代行などのサービスはすでに始まっていますが、高齢者の消費を促進させるためには、よりニーズに即応したサービスにする必要があると思います。(みんなの介護HPより一部引用)

【自社の優れている点】自社の強み
①当社のスタッフは、最新の電子機器、スマートフォンやタブレットのビデオ通話システムの開発に高い技術を持っている。iOS、Androidなど異なるOSの開発が可能であり、パソコンを使ったビデオ通話技術も有している。
②ハードウェアの開発技術とソフトウェアの開発技術を持っている。ロボット設計技師と電子工学のハードウェアスタッフそしてソフトウェア開発のSEと強力なチームワークでオールラウンドの開発が可能。
◇当社技術による開発商品
・ナースコールボタン
・赤外線受信機
・テレビ自動切換え制御システム(ソフトウェア)
・ドップラー生体センサー(メーカーとの共同開発)